経営マインドでのリーガルサービスを
本サイトをご覧になって頂いている大企業の方は、すでに顧問弁護士がいるものの何らかの不満をもたれている、または、業務拡大に伴って顧問弁護士を増やそうとされている状況かと思います。
いずれにせよ、既存の顧問弁護士がいる以上、どうしても今の顧問弁護士と比較し、少なくとも同レベル以上のサービスでなければ、新たに顧問契約をする動機付けにならないことでしょう。
とはいえ、大企業であれば、法部部門もそこそこの法的能力を有しており、中にはインハウスローヤーを抱えている企業もある中で、そのような企業法務に精通した法務担当者を満足させられるような弁護士を探すことは非常に難儀なことです。
もちろん、コストを考えなくてよいのであれば、名のある事務所に当たればよいだけですが、最近は、非採算部門である法務に潤沢な予算が割り振られないのが一般的であり、コスパの問題も避けては通れないところです。
常識的なコストで、満足いくクオリティーを有する弁護士を選ぶ！
これが、このサイトをご覧になられた方の使命かと思います。
大企業における顧問弁護士の選び方
コスト的な部分はある程度、サイト等の情報から分かるとしても、それ以外の部分で、限られたお見合いの時間にどのような弁護士をピックアップすべきか。
そのような悩みをもたれている方に一番リスクの少ない選び方をご教示いたします。
それは、①企業内法務の経験と②専門性です。
まず、①企業内法務の経験ですが
一般的な弁護士は学生時代は法律の勉強にあけくれ、社会経験もないまま法律事務所に就職していることから、企業の方が思われている以上にビジネスの感覚が欠如しています。
現場を経験していない者がトップに立てないのと同様、現場を知らない弁護士が適切な助言ができるはずもありません。
ミスマッチをなくすためには、企業内法務の経験がある弁護士をまずはピックアップしてみましょう。
最近は、企業法務部に一定期間出向する弁護士も増えてきました。
最低限、そのような経歴を持っているかに注目して選んでみるとよいかと思います。
次に②専門性ですが、
大抵の大企業は、特定の分野に強い弁護士を新たに求めるケースと、自社の業界に強い弁護士を求める傾向にあります。
前者は、ホームページに掲載されていることが多いことから、ある程度絞ることができますが、後者については、顧問先企業名は表に出てこないので、判断が難しいところです。
もっとも、業界については、どんなに精通した弁護士でも、当事者である企業の担当者の持つ知識には及ばないことから、権威付けのためにその業界の第一人者を使う場合は別として（その場合はそもそも迷うことはないかと思います）、当該企業が教授することを前提に、その業界に興味を持ち、極める意欲がある弁護士を選ぶ方が、下手に固定観念に囚われアンテナの感度が鈍くなったベテランを選ぶより望ましいかと思います。
最後は相性
①、②である程度、候補となる弁護士が絞れたら、あとは、何度か話す機会を持って、相性を確認し決めればよいでしょう。
ただし、大企業の場合は少なからず人事異動で法務担当者が変わる可能性があるので、あまりクセのある弁護士は避けたほうがいいかもしれません。
なお、当職は、長年企業法務をしていた経験から、企業内の現場や法務部門の動き、経営者の思考を熟知しており、個々の大企業様の持つ温度感や悩みを共有し、より、貴社にふさわしい顧問弁護士としてのあり方を提案し、提供することが可能です。
また、IT関係と経営者側労働事件を強みとしておりますので、とりわけその分野で、お探しの際は、お声掛けください。
顧問契約前であっても大企業様の法律相談は無料でさせて頂いております。
