一般的な料金
弁護士会の旧規程では、事業者向けの顧問料は月５万円以上と定められていました。
料金が自由化された現在においても、それなりのクオリティを伴う顧問契約であれば、やはり、この程度の額は必要といえます。
一般的には、大企業を除き、ほとんどの顧問契約の料金は、３万円から３０万円位の範囲内で設定されることが多く、中でも、５万円から１５万円が主流といえるでしょう。
もっとも、普段は相談するような案件がほとんどないような事業者、または、まだ資金的に余力がないような事業者にとっては、ハードルが高いのも事実です。
そこで、最近は、十分とはいえないまでも、最低限のサービスに絞った低額の顧問契約を謳う事務所も出てきました。
お試しという意味では、そのような低額の顧問契約も一つの選択肢かもしれません。
ただ、一つ注意が必要なのは、弁護士の費用は大手渉外事務所を除けばそれほど差はありません。
顧問料が低いということは、サービスのクオリティが低いか、料金を別立てにしているということです。
つまり、顧問料の範囲内では、まともな相談はできず、それなりの相談や対応を求める場合は別途追加料金を徴収すると言う仕組みです。
これでは、予防法務の機能がはたらかず、顧問としての意味がないことから結局無駄に費用を投じているに等しいといえます。
まともなサービスを伴わない低額な顧問料につい目がいってしまった方は、弁護士の囲い込み営業にマンマと乗せられていることを自覚しましょう。
当職の顧問料
基本料金プランは、以下の４つです。
顧問弁護士費用は経費処理が可能ですので、負担額は低く抑えることが可能です。
基本プラン以外も、企業の規模、依頼頻度に応じて柔軟なプランをご提案いたします。
業務は基本１時間2万円換算の範囲内で行い、それを超える場合は、別途料金を頂くことがあります(何ヶ月かオーバーしない限りは通常は頂きません）。
この場合も、顧問価格でスポットのご依頼よりも優遇されます。
なお、
・リーガルＣＳＲサービスは、無料法律相談を除き、原則としてスタンダードプラン以上で承ります。
・定期訪問サービスは、ステップアッププラン以上で承ります。
※ 価格は全て税抜価格となります。
※ 当職（鹿野智之）の料金プランであり、事務所の料金プランとは異なります。
プレミアム（月額２０万円）
大企業様向けの充実したプランです。
トータル的なリーガルサービス提供と共に、顧問先企業様と協同でリーガルＣＳＲサービスを提供し、これを通じた企業ブランディングを行います。
スタンダード（月額１０万円）
中小・ベンチャー企業様向けの標準プランです。大企業様のセカンド顧問やサテライト顧問にも適しています。
新規事業立ち上げに伴うリーガルチェックや、予防法務の徹底、法務部門としての役割を果たすべく顧問先企業様に積極的に関与します。
ステップアップ（月額５万円）
起業されたばかりで、これから従業員を雇い、組織作りをはじめる企業様向けのプランです。
法律相談、書面チェックの他、簡単な書類作成やその他組織作りに関するサポートも行います。
ミニマム（月額３万円）
個人事業主様限定の特別プランです。
法律相談、簡単な書面チェックがメインとなります。
