必要性の側面に加え、当職は戦略的顧問として、以下の独自のサービスをご提供しております。
※ オプションサービスを含む
◇ 企業ブランディング
① 弁護士を通じたCSR活動(リーガルCSRサービス)
② 弁護士による顧問先評価レポートの作成
③ 弁護士名の表記
◇ 企業統治
④ 社外役員就任(取締役・監査役)
⑤ 株主総会、取締役会、監査役会、その他重要会議への出席、
助言
⑥ 社外コンプライアンス窓口
◇ 事業力向上
⑦ 新規事業プロジェクト参加
⑧ 私的ネットワークの利用
◇ 社内指導
⑨ 法務・コンプライアンス部立ち上げ・体制指導
⑩ 研修指導
◇ 多様な用途に対応
⑪ オーダーメイドの料金プラン
⑫ 地方企業の都心での交渉・紛争処理の拠点に
⑬ 顧問切り替えに
⑭ セカンドオピニオンに
◇ 信頼関係強化
⑮ 契約時における全従業員への挨拶
⑯ 会社への定期訪問(電話)
⑰ 土日も連絡OK
① 弁護士を通じたCSR活動(リーガルCSRサービス)
スタンダードプラン以上を選択いただいた場合において、当月の稼動がなかった場合、ご希望に応じて当職が御社とともにCSR活動を行います。
顧問弁護士契約に関する不満として多いのが、特に何も相談等がなかったにも関わらず、なぜ相談料を毎月払わなければならないのかという点です。
他方で、法務セクションは「(守備的な役割のみで)目に見える形で積極的に会社に貢献していないにもかかわらず偉そうな口ばかり叩く」、と影で反感をかわれるつらい部署です。
当職は、これらをまとめて解決する画期的なサービスとして、協同的CSRを提唱しています。
これは、ある月に法律相談等が存在しなかった場合、当月の顧問料で当職が御社と共にCSR活動を行い、御社のブランディングに貢献するというサービスです。
各関係者に対するリーガル的サポートがメインとなりますが、当職がパイプを有するNPO等その他団体と提携してCSR活動を行うことも可能です。
具体的には、以下のような活動です。
・対株主 無料法律相談の開催
・対従業員 無料法律相談の開催、社内ランチ交流会の開催
・対取引先 リーガルサポート
・対地域社会 無料法律相談会の開催、地域ベンチャーやNPOのリーガルサポート、
御社主催のシンポジウムや啓蒙活動のコメンテーター、
地域紙等への寄稿
② 弁護士による顧問先評価レポートの作成
御社をよく知る強みを生かして、ご要望に応じて御社に関する記事等をお書きいたします。
弁護士としての客観的立場から御社の評価記事を書くことで、御社のブランディングに貢献いたします。
③ 弁護士名の表記
御社のホームページやパンフレット等に弁護氏名を表記することが可能です。
顧問弁護士の明示は、コンプライアンス面がしっかりしていることの客観的担保となり、対外的信用を得ることが可能となる他、取引先からの買い叩き等の違法取引行為の強要や顧客からの不当なクレームの抑止力にもなります。
④ 社外役員就任(取締役・監査役)
一定期間顧問契約を継続して頂き、信頼関係が高度に構築され、御社の理念サービスを共有できており、かつ、経営状況に問題がない場合、要望に応じて「上場管理等に関するガイドライン」に抵触しない限度で社外役員として参画いたします。
※ 役員報酬は別途
⑤ 株主総会、取締役会、監査役会、その他重要会議への出席、助言
予防法務の見地からは重要な会議の場において、常に内容面、手続面をリーガルチェックする必要があります。
ご要望に応じて株主総会、取締役会、監査役会、その他重要会議へ出席し、適宜助言を行います。
⑥ 社外コンプライアンス窓口
人的しがらみのない客観的立場からコンプライアンス相談窓口を引き受けます。
安心して相談できる環境を整備することでコンプライアンスを機能させることが可能となります。
⑦ 新規事業プロジェクト参加
当職は、企業内で数々の新規事業の立ち上げをリーガル面でサポートしてきた実績があることから、新規事業立ち上げの際は、一定時間内で御社にてプロジェクト参加いたします。
⑧ 私的ネットワークの利用
当職は、士業以外にも様々な人脈をもっておりますので、御社に対する需要を見出した場合にはご紹介いたします。
また、御社が求める企業様をご紹介できる場合もあります。
私的ネットワークを駆使して総合的なサポートが可能です。
⑨ 法務・コンプライアンス部立ち上げ・体制指導
当職は、企業内で長年の法務経験があることから、これから法務・コンプライアンス部立ち上げられる御社の組織作りや、既にこれらの組織がある御社の当部署の改善指導を行います。
⑩ 研修指導
御社の各種社内研修を法的見地から監修致します。
⑪ オーダーメイドの料金プラン
基本的には、月額5万、10万、20万のプランをご用意しておりますが、ご要望に応じて顧問内容、料金をカスタマイズいたします!
もちろん、企業の規模や利用頻度等に応じて5万を下回る料金でも承ります。
なお、最近は、1万円を切る価格をうたっているところもありますが、別途料金なしに相談すらほとんどできないなど、本来の顧問としての体をなしていない名ばかり顧問といえるでしょう。
顧問の真髄は単に相談窓口をもつことではなく、日ごろから能動的にアンテナを張り、問題を予防する点にあります。
クオリティを保ちつつ、当該企業様にとって最善のプランをご提案いたします。
⑫ 地方企業の都心での交渉・紛争処理の拠点に
顧問契約は、スカイプや電話等を用いて地方の企業様にも十分に対応可能です。
とりわけ取引相手や顧客が首都圏にいるような場合には、戦略上、都心に顧問弁護士を擁することも検討すべきでしょう。
また、東京以外の地方に本拠地を置かれる企業様の中には、地元に顧問弁護士が既にいらっしゃるところもあるかと思います。
しかし、取引相手や顧客が首都圏にいるような場合は、交渉や訴訟の主戦場は首都圏となることから、地方の顧問弁護士では時間的金銭的(出張費がかかる)に対応が事実上困難です。
そこで、地方の企業様のために、首都圏での交渉、紛争処理の拠点として必要な際にすぐに対応できる、「サテライト顧問契約」をリーズナブルな形でご用意いたしました。
もちろん、地方の本店とは別に東京エリアにある支店の専属顧問としてもご対応いたします。
⑬ 顧問切り替えに
現在、顧問弁護士はいるものの、スキルや相性等の問題で不満を抱かれており、切り替えを検討されている企業様のために、1か月無料お試し顧問を提供いたします。
また、切り替えの際は、これまでの顧問契約を円滑に解除できるようお手伝いいたします。
⑭ セカンドオピニオンに
すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様であっても、重要な事案についてセカンドオピニオンをすぐにとれるよう、リーズナブルな「セカンド顧問契約」もご用意しております。
⑮ 契約時における全従業員への挨拶
顧問契約の重要な効果の一つとして、従業員に対し、当該企業が法律を守るホワイト企業であること、しっかりした企業であることを認識させ、安心感を与えることが挙げられます。
また、福利厚生やCSRの一環として、法律相談を気軽に出来る環境を整える必要があります。
そのためには、従業員との間においても信頼関係の構築が必要となりますので、要望に応じて契約時に全従業員に向けて挨拶を行います。
⑯ 企業への定期訪問(電話)
日ごろから信頼関係を構築するため、また、積極的にアンテナを張り予防法務を徹底するために定期的に御社を訪問いたします。
⑰ 土日も連絡OK
企業様の中には土日が営業日のところもありますし、たとえ定休日であっても問題はいつ起こるかわかりません。
御社には、プライベートの携帯番号やLINEをお教えして、いつでもコンタクト可能な体制を用意いたします。