顧問弁護士の必要性

顧問弁護士は、なぜ必要なのか？

　顧問弁護士は事業者の間で一般化していますが、そもそもなぜ必要なのでしょうか？
　このサイトに訪れた経営者や法務担当の方は、既に何かしらの必要性を感じられていることとは思いますが、まだ気付かれていない部分や付加価値的なメリットの側面を含めて洗い出してみると以下のように整理することが出来ます。

◇　顧問弁護士の必要性

　　　①　法的リスクを事前に抑止！
　　　②　対外的信用性の確保！

①　法的リスクを事前に抑止！

　企業においては、ひとたび事件や紛争になると、莫大な資金的リスクを負う上に、対外的には企業としてのブランドや信用を失墜させ、対内的には従業員のモチベーションの低下といった、多大なるダメージを受けることになります。
　もし、弁護士と顧問契約をしていれば、顧問弁護士が問題となる前から監視することで、そのような事態を未然に防止し、または、被害を最小限に抑えることが可能となります。
　事後的な対応ではインパクトが大きくなりがちな大企業においても、一度のトラブルで存続の危機にさらされる中小・ベンチャー企業においても、安定かつ最短成長する上で顧問弁護士は必要不可欠の存在といえるでしょう。

②　対外的信用性の確保！

　現在、大企業のほとんどが中小・ベンチャーを含む取引先の企業に対してもコンプライアンスを求める傾向にあります。
　また、行政や社会、個人顧客も企業不祥事に敏感になってきています。
　このような流れの中で、企業には分かりやすいコンプライアンスの担保が求められていますが、顧問弁護士を有しているという事実は、当該企業のコンプライアンスに対する意識の高さと、当該企業に対する最低限の監視が働いていることを意味することから、最も分かりやすいコンプライアンスに対する客観的信用の担保となり、対外的信用の確保につながることになります。

◇　顧問弁護士のメリット

　　　③　気軽に相談！
　　　④　迅速対応！　　
　　　⑤　事業背景も踏まえた的を射た回答！
　　　⑥　交渉を有利に！　
　　　⑦　経営に専念！　　
　　　⑧　法務の経費削減！　　　　　　
　　　⑨　外部表示による信用力と抑止力！
　　　⑩　専門家ネットワークの利用！

③　気軽に相談！

　普段接点がなく、相談のハードルが高いと思われがちな弁護士ですが、日頃から信頼関係を築いておくことで、いざというとき臆することなく相談することが可能となります。
　本人では相談すべきなのか判断できないような些細な悩みでも気軽に相談することで、問題の早期発見が可能となり、深刻な事態に発展することを事前に防止するという予防法務に資することになります。

④　迅速対応！

　弁護士は、一般的にスポットの客よりも顧問先の方を優先して対応します。事務所によっては、顧問先のみに時間外土日対応しているところもあります。
　仮に手が空いていたとしても、弁護士は新規の仕事を引き受ける際に、クライアントが何をしている企業なのか、反社会的勢力でないか、主張が信用できるのか、弁護士費用を支払える資力があるのか、費用倒れしないか等を慎重に審査するので、初動が遅れてしまいがちです。
　顧問契約をすることで、相談したいときに迅速に優先対応してもらえることが可能となります。
　

⑤　事業背景も踏まえた的を射た回答！

顧問弁護士は長期にわたり顧問先企業の案件を取り扱うので、当該企業の属する業法に明るくなるのはもちろん、当該企業がどのような背景の下で事業を行うのか等まで熟知した立場で助言します。
　このような立場からの助言は、当然ながら、行き当たりの弁護士による表面的な回答と異なって、より本質に迫る的を射た回答となり、当該企業をより正しい方向に導くことにつながります。

⑥　交渉を有利に！

　
　顧問弁護士がいる場合は、顧問弁護士に交渉してもらうときはもちろん、顧問先企業の担当者が自ら交渉する場合であっても、「顧問弁護士からこうするように指示されている」、「顧問弁護士からダメ出しされている」等の理由を突きつけると、相手方を説得しやすくなることから、顧問弁護士を盾に交渉を有利に進めることが可能となります。

⑦　経営に専念！

　
　中小・ベンチャー企業では法務部門を顧問弁護士に丸投げすることで、大企業においても顧問弁護士による監視があることで、経営者は安心して経営に専念することが可能となります。

⑧　法務の経費削減！

　中小・ベンチャー企業がわざわざ法務部門を設けて法務担当者を雇ったり、大企業がインハウスローヤーを雇うより、顧問弁護士にを使う方がコスト面では安く済むことがほとんどです。
　顧問弁護士料は経費として処理できるので、実質負担を考えると顧問弁護士を使わない選択はありえません。

⑨　外部表示による信用力と抑止力！

　顧問弁護士がいることをホームページやパンフレット等に記載することで、コンプライアンス面がしっかりしていることの証明となり、対外的信用を得ることが可能となる他、取引先からの買い叩き等の違法取引行為の強要や顧客からの不当なクレームの抑止力にもなります。

⑩　専門家ネットワークの利用！

　ほとんどの顧問弁護士は、税理士、弁理士、司法書士等の隣接士業と提携ないし交流をもっていることから、これらのネットワークを利用してワンストップサービスを享受することが可能となります。